こんにちは、うるしぃです＾＾

仮想通貨で取引によって、利益を手に入れた場合「税金っていくらなんだろう？」と気になる方も多いでしょう。

税金は仮想通貨の利益によってだいたいどのくらい掛かるのか、また確定申告を行う必要があるのか、知っておきたいところです。

仮想通貨を行っている人の中にも、税金に対してあまり知識がないという方も多いのではないでしょうか？

今回は仮想通貨と税金の関係について、詳しくお伝えしていきたいと思います。

仮想通貨の利益にかかる税金

まず仮想通貨に対してかかる税金は3種類です。

所得税・都道府県民税・市区町村民税が仮想通貨に対してかかる税金となっています。

1年間を通して利益確定をした金額から原資を差し引いた金額が利益ということになりますが、仮想通貨の利益による税率とは以下のようになっています。

 195万円以下：約15％

195万円超～330万円以下：約20％

330万円超～695万円以下：約30％

695万円超～900万円以下：約33％

900万円超～1,800万円以下：約43％

1,800万円超～4,000万円以下：約50％

4,000万円超：約55％

この様に税率がかかってきますが、控除もあるため実際はもう少し安くなります。

利益が上がれば上がるほど最大半分の税金が取られるという事を覚えておきましょう。

課税対象となるタイミングって？

仮想通貨は保有したままの状態であれば税金がかかることはありません。

しかし、日本円として利益確定をした段階で課税義務が発生します。

仮想通貨の取引を良く行っていて、利益確定を多く行っていれば税金はその度に発生していき、課税金額も大きくなっていきます。

また、日本では仮想通貨に対する方針がまだ完璧には定まっておらず税務署によっては、ビットコインとアルトコインを好感した段階でも課税義務が発生するとされるパターンもあります。

これは税理士に聞いても意見は様々で、各税務署に問い合わせてみるしかありません。

ただし、日本円にして利益確定をした場合には課税対象となります。

ビットコイン・アルトコイン同士の売買は課税対象となることが濃厚となっている方針が強まっているので、確定申告の時期に税務署に問い合わせてみるのが一番です。

確定申告をする場合には雑所得として申告！

仮想通貨を確定申告する場合には、雑所得として申告する必要があります。

以前までは、譲渡所得として申告する税務署もありましたが、現在では仮想通貨は雑所得として扱う方針となりました。

また、仮想通貨の年間利益が20万円以下である場合には、確定申告をする必要がありません。

注意してほしいのは、住民税の支払い義務は発生するという事です。

市区町村役場の税務課にいって所得申請が必要となります。

さらに、他の副業を行っていた場合に20万円以上になった場合には確定申告は必要になります。

税金を支払うタイミング

確定申告書の提出期限は毎年3月15日頃となっています。

この確定申告に関しては時効は実質ありません。

税金は5年を過ぎれば時効という人もいますが、これは大きな間違いです。

税法上は時効を設定してはいますが、督促が行われた時点で時効はリセットされてしまいます。

あまり大きな声では言えませんが、税務署は3年間は税金を放置します。

そうする事で延滞税を多く取る事が出来るからです。

利益が出て未申告を続けていても、突然電話が掛かってきて調査を行われます。

脱税をしてもいいことは一つもないので、確定申告はしっかりと行っておきましょう。

困った時は税理士に相談

利益確定によって利益がある時に税金に悩んだなら、税理士に相談してみるのも一つの手です。

確定申告を税理士に頼むと10万円前後は費用として掛かってしまいますが、確実に行ってくれます。

仮想通貨に関しては、法律がきちんと定まっていないので、税務署によって対応が違っている状況なので、問い合わせを行わずに自分の判断で申告を行ってしまうと、大変な事になる可能性も高いです。

そのため、確定申告を安心して済ませたいのなら税理士に頼むことをオススメします。

また、税理士は年末近くは忙しく確保できない可能性もありますので、早めに相談をしておくべきでしょう。

目安として秋に差し掛かるころには税理士に一度相談しておくといいでしょう。

仮想通貨と税金を考える上で大事なポイント

税金がかかるのは、所得が増えるためです。

仮想通貨は、通貨として扱わずモノとして扱われ、利益確定を行わなければ税金はかかりません。

利益確定を何度も行わないようにしておきましょう。

保有している仮想通貨を他の仮想通貨に変えたい場合には、日本円を経由せずに行うことで、ムダな税金を取られないようにする事が大事です。

また、年間の利益が100万円を超える場合には、個人事業主として開業届を出すこともポイントとなります。

個人事業主であれば、経費が落とせる様になります。

利益が多くあったとしても、経費によって税金の課税対象を減らすことが出来るので、節税を行うことができます。

仮想通貨の税金がかかるタイミングと、利益が大きくなってきた場合には個人事業主になり、節税を行えるという事を考えて仮想通貨を取り扱っていきましょう！

まとめ

今回は仮想通貨と税金の関係についてご紹介させて頂きました。

仮想通貨を取り扱う時には、税金も当然関わってきますが、税金の課税対象となるタイミングや確定申告としての申告方法を知っておくと税金も怖くありません！

また、利益確定をした時の利益が100万円を超えるようであれば、個人事業主として開業届を出すことで、経費として節税を行えるようになるので、仮想通貨の取引を本業としているのなら個人事業主として活動していく事も考えておきましょう！

今回は仮想通貨と税金の関係についてまとめさせて頂きました。

仮想通貨と税金の関係を知りたい人にとって、少しでもためになったと思って頂ければ嬉しく思います。

長くなりましたが、最後まで読んで頂き、ありがとうございました。